特定非営利活動法人設立の趣旨

　日本経済には、今失われた10年といわれる平成不況をようやく脱しようとしている気配が感じられている。これは、日本とって、新しい一歩を踏み出そうというよう生易しいものではない。
　東西冷戦の終焉という仮想敵国の消滅により、米英の影響力行使が本格的に経済活動に向けられているのである。米英は、日本を中心にアジアの新興国へ戦略的経済戦争を仕掛け、ものの見事に勝利したのである。米英中心の経済基準がグローバルスタンダードとして見事に世界の経済基準に仕立て上げられたのである。日本経済が世界経済の一角として生き残っていくためには、好むと好まざるとにかかわらずこのグローバル基準を受け入れざるを得なかったのである。日本政府は知ってか知らずか、日本経済が確実に影響を受けるグローバルスタンダードを言われるがままに受け入れていったのである。金融における会計基準の変更や日本版ビックバンに代表されるような金融制度改革などは、日本経済に瀕死の重傷を負わせ、輸血なしの手術を続けているようなものである。
　米英は、今後ますます戦略的経済戦争を揺ぎ無い勝利へと導いていこうと進めていくはずである。日本を含めアジア諸国は、まずは、戦略的経済戦争に敗北した事実を厳に受けとめるべきなのである。その上で、日本を含めアジア諸国は、戦略をもってこの経済戦争に戦っていくべきである。第二次経済戦争はすでに始まっているのである。
　日本は、今後、国家戦略の中で確たる経済戦略を見据えて進めていかなければいけない。特に、日本は、経済活力がますます伸張することが予想される中国といかなる関係を構築するかが非常に重要になっている。地理的・歴史的に微妙な関係にある中国と良好な関係を構築していくことが日本にとって利益が大きいことは明白であるが、一方において米国ともこれまで通り良好な関係を維持していくことも重要である。このような複雑な国際情勢の中で日本が第二次経済戦争に勝ち抜いていくための経済分析・調査及び政府・国民への啓蒙を行うことを目的に特定非営利活動法人三田経済研究所を設立するものである。

特定非営利活動法人の事業目的

　日本国民に対して、経済、政治、外交、教育などの分野において、日本の現状認識と今後のあるべき姿を周知するための啓蒙活動を、独自の調査･分析に基づいた政策提言に基づいて、インターネットや出版活動、その他セミナー活動を通じて行う事業、国内外の研究機関との交流、共同研究の事業、日本経済の発展の礎となる指導者になりそうな人物を無償で支援するという趣旨に賛同する市民団体の下へ、そのような指導者を社会人インターンとして派遣して育成を図る事業を行うことにより、経済活動の活性化や学術の振興を図ることに資する日本社会・経済の発展と安寧に寄与することを目的とする。

活動内容

(1) 政策提言を行うための情報収集、調査研究の事業
(2) 調査研究結果及び政策提言を公表するための書籍等の普及啓発の事業
(3) 調査研究結果の発表及び具体的政策の提言の事業
(4) 国内外の研究機関との交流、共同研究の事業
(5) 講演会、シンポジウム開催などを通じた日本経済発展に関する教育の事業
(6) 日本経済の発展の礎となる指導者になりそうな人物を無償で支援するという趣旨に賛同する市民団体の下へ、そのような指導者を社会人インターンとして派遣して育成を図る事業
(7) その他、本団体の目的を達成するために必要な事業

研究部会

(1) 中国部会～中国経済問題を中心に研究を行う部会。
(2) 金融部会～アジア共通通貨について研究を行う部会。
(3) 政策部会～公共機関への経済政策と民間の経営諸問題について研究を行う部会。

東アジア地域での平和への貢献

　代表の古川令治は、台湾師範大学中文中心での中国語留学の経験があり、日本証券市場に上場している企業の日本人創業者の中で、中国語を話すことができる数少ない人材である。 中国社会科学院での中国語によるアジア共通通貨に関するスピーチや北京の人民大会堂での胡徳平氏との会見と食事会等の経済活動を行ってきた。中国海南省では、貧困地域での小学校建設支援等の社会貢献に努めてきた。 東アジア地域における経済的結びつきがますます強まっている中で、日本と中国や他の東アジア諸国との関係が難しい状況が続いているのが現状である。 当研究所の今期の主要事業は、日本と東アジア地域の経済的結びつきがこれまで以上に強固なものになる一助となるような事業を中心に行い、東アジアの平和に貢献するための様々な活動を行う予定である。